【新唐人2014年7月31日】北京市共産党委員会宣伝部傘下の「新京報」は28日、北京警察当局は10万人の一般市民を「反テロ情報員」に養成すると伝えました。ネットユーザーは、当局は「工作員の国」を造り上げようとしていると揶揄しています。一方、民主活動家は、市民総出の反テロ活動は結局どたばた劇で終わるだろうと見ています。
大陸の民主活動家はツイッターで、「以前我々は、反テロとは、左の写真のような事であると思っていたが、実は右の写真のような事だったことに今気づいた」と揶揄しています。
北京の「新京報」は28日、「小市民の反テロの道」と題した文章を掲載し、北京はすでに市民総出の反テロ態勢に入り、民間に10万人のいわゆる「反テロ情報員」を潜伏させていると報道しました。水の配達員や清掃員、靴修理屋、市場の行商人、新聞販売員など誰でも情報員になれます。警察当局はまた特別に、水の配達員に対し、いつでも疑わしい情報を発見するためのトレーニングを行うそうです。
在米民主活動家 魏京生さん
「中国のテロ対策が新たな段階に入ったのではなく、新しい事でもありません。文革の時もやっていました。食堂に『国事には触れるな』と貼り出し、皆が戦々恐々していました。目的は恐怖の雰囲気を作り出すためです」
「新京報」は例を挙げて説明しています。例えば３人の情報員が、20数人がバイクに乗って同じ場所に向かっているのを発見し、急いで町内の党委員会書記に報告します。最終的に彼らが同じ不動産仲介業者に向かっていただけだとわかったとしても、警察はやはり彼らを退散させます。さらに、党委員会の書記はこれが正に反テロ情報員の力だと言うのです。
笑いたくなる文章ですが、では、反テロ情報員の役割は一体何なのでしょうか。人権活動家の胡佳さんは、自身の家に来る水の配達員も、警察の特訓を受けて情報員になるかもしれないといいます。民主活動家は、北京のいわゆる「反テロ」には別の目的があるのではと疑っています。
在米民主活動家 魏京生さん
「中共は社会矛盾、特には官民の矛盾がますます激化していると感じ、政府のこれらの活動で、赤色テロ時代を造り出したいのです」
実は、この市民総出の反テロ活動は、今年５月末からすでに始まっており、当局の報道を調べてみると、情報員は疑わしい情報を１つ提供する度に、２元の報償金が与えられ、もし毎日３つ提供すれば、１か月で200元を得る事ができるとありました。
一方、金銭による報償は、人間性を抹殺する文化大革命式の密告風潮を招くのではないかと案じられています。
在米民主活動家 魏京生さん
「皆が心配するのも理解できますが、この目的は達成できないでしょう。毛沢東時代の赤色恐怖とは比べ物になりません。毛沢東時代にあのような恐怖が作り出せたのは、大多数の人が毛沢東思想を崇拝、または信じていたからです。しかし今の庶民は誰も中共を信じていません。だから笑い話で終わるでしょう」
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/07/30/a1126551.html（中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/李）
